競馬の税金はいくらから?脱税がバレる理由と外れ馬券を巡るトラブル

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税金

1:競馬の税金はいくらから支払う必要がある?

馬券

皆さんは、競馬の馬券にも税金を支払う義務があるのをご存じでしょうか。
ただ競馬を楽しんでいるだけという方は、意外と知らない事実かもしれません。

知らない間に実は税金を支払う義務が発生していた可能性もあります。
脱税なんて騒ぎになってしまうと大変なので、馬券を買うなら税金の支払い義務についても正しく理解しておく必要があります。

競馬の税金は、的中すれば毎回支払う必要があるというわけではありません。
競馬の税金は、原則として一時所得に該当します。

そのため、一時所得の所得税の計算方法が適用されます。
一時所得の所得税の計算の際には、特別控除50万円を差し引くことができます。

つまり、50万円以上の払い戻しがなければ、課税はされないということです。

競馬で勝つのは非常に難しいことで、マイナス収支になることも珍しくありません。
払い戻しが50万円に達してなければ支払う義務が発生しないので、自分には関係ないと思っている人が多いのも実情です。

ただし、誰にでも高配当を的中させられる可能性はあるので、年間の払い戻し金額が50万円以上の場合は税金の支払い義務が発生することもある点を覚えておいてくださいね。

1-1:競馬の税金の計算方法

競馬 投票マークシート

競馬の税金は、原則として一時所得として扱われます。
一時所得の所得税額の計算方法は、下記のとおりです。

「総収入金額-収入を得るために要した費用-50万円」×2分の1=課税所得金額

これを馬券に当てはめると、

「払い戻し金額-当たり馬券の購入費-50万円」×2分の1=課税所得金額

となります。

ここで注意をしないといけないのが、払い戻し金額から差し引くのは、「当たり馬券の購入費用」だという点です。
例えば、3連単を100点を100円ずつ購入して、100万円の払い戻しがあったとします。

実際に馬券を購入した費用は1万円となりますが、差し引けるのは的中した馬券の購入費100円のみです。

そのため、利益が50万円に達していなくても、課税対象になるということも考えられます。
「払い戻し金額-当たり馬券の購入費-50万円」という計算方法をしっかりと頭に入れて、課税対象となるかを常にチェックしておきましょう。

2:脱税がバレる3つの理由

中山競馬場

競馬の税金を支払っていなかったら、バレてしまうのか気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで、競馬で脱税した場合に、バレてしまう3つの理由について紹介します。

2-1:即PATで高額配当を的中

競馬 ターフビジョン

最近では、インターネットで馬券を購入する人も増えています。
即PATなどのインターネット投票サービスは、自分の馬券の購入履歴も細かく見ることができます。

インターネット上で履歴が確認できるということは、JRA側にも購入履歴が残っているということです。

即PATなどで高額配当を何度も的中させていれば、税金を支払っていないときにバレる可能性も高くなってしまいます。

高配当を的中させたときにバレにくいのは、競馬場で馬券を購入したときです。
即PATのように履歴は残らないので、誰がどの配当を的中させたかがわかりません。

ただし、あくまでも「バレにくい」だけであり、100%バレないという保証はありません。

インターネット投票サービスよりもバレる可能性が低いだけなので、税金はしっかりと支払うようにしてください。

2-2:マスコミに報道される

競馬 パドック

高額配当を的中されると、新聞やテレビなどで報道されることもあります。
当たったことに気をよくして、ついついマスコミの取材の応じてしまうというケースも珍しくありません。

マスコミに大々的に取り上げられると、高配当を的中させたことが知られてしまいます。

知っている人が見れば、税金を支払う義務があるかはすぐにわかります。
例えば、芸能人が高配当を的中させ、マスコミに報道されているのを見たことはありませんか?

マスコミに報道された時点で、一時所得税を支払う義務が発生していることがバレてしまっています。

芸能人が高配当を的中させた記事には、大抵税金を支払ったなどの内容も記載されています。

これは、税金を支払っていることを明記しておかないと、問い合わせも多くなってしまうからです。
それだけ、高配当を的中させた人が税金を支払っているか気にしている人も多く、マスコミに報道されると脱税がバレるリスクも高まるので注意してください。

2-3:SNSにアップする

桜

最近は、SNSを使って馬券的中をアピールしている人も多く見かけます。
SNSで即PATの画面などをキャプチャし的中結果を掲載すると、どれだけの配当を手にしたのかすぐにわかってしまいます。

高配当を的中させたことは、どこでバレるかわかりません。

ついつい友達に話して、周りに知れ渡ってしまうということもあります。

SNSなど不特定多数の人が見られるような環境では、より多くの人に知られてしまうので注意が必要です。
黙っていたとしても100%バレないということはないので、税金はしっかりと支払っておく必要があります。

税金を支払っておけば、堂々とSNSにアップしたり、友達に自慢できたりします。
競馬をより楽しむためにも、脱税することのないように注意してくださいね。

3:外れ馬券は経費になる?

競馬 パドック

一時所得税の課税金額の計算方法のときにも説明しましたが、払い戻し金額から差し引けるのは当たり馬券の購入費です。
原則として、外れ馬券の購入費は経費として差し引くことができません

一時所得税で経費として差し引けるのは、「その収入を得るために支出した金額」と定められています。
「その収入を得るために支出した金額」というのが、競馬においては当たり馬券の購入費となります。

競馬ファンなら外れ馬券も「その収入を得るために支出した金額」と考えてしまいがちですが、国としてはあくまでも当たり馬券のみが該当すると考えているようです。

これが一時所得ではなく、雑所得として認められれば話は違ってきます。
過去には、特別なケースとして雑所得になり、外れ馬券が経費として差し引くことができた場合もありました。

ただし、基本的に馬券を買って競馬を楽しんでいる多くの人の払い戻しは一時所得になります。

原則として、外れ馬券は経費として認められないと考えておいてください。

4:外れ馬券を巡って行われた裁判事例

競馬 パドック

過去には、外れ馬券を巡って様々な裁判が行われてきました。
いずれも外れ馬券が経費として認められるかどうかが争われる焦点となっています。

外れ馬券を巡って行われた裁判事例として有名なのが、2015年3月に最高裁判決が下った事例です。

こちらの裁判は、馬券を購入して多額の払戻金を得たにも関わらず、3年間確定申告をしなかったことにつき、所得税法違反に問われたものです。

外れ馬券を必要経費とすべきかで所得金額及び所得税額が大きく左右されるため、外れ馬券の取扱いについて注目を集めました。

結果的には外れ馬券が経費として認められることになりましたが、これは馬券を自動的に大量購入できるインターネットソフトを利用した稀なケースでした。
その他の裁判では外れ馬券が経費として認められなかったこともあるので、外れ馬券を巡るトラブルは今後も続きそうです。

まとめ

馬券が当たったときには、その収入に対する税金が発生することがあります。
「ただ競馬を楽しんでいるだけだから」と、自分に関係ないと思っている人も多いようです。

馬券での収入は原則として一時所得に該当し、一時所得の課税所得金額は

「総収入金額-収入を得るために要した費用-50万円」×2分の1

で計算されます。

特別控除の50万円が差し引かれることから、総収入金額が50万円を下回っていれば課税対象とはなりません

ただし、「収入を得るために要した費用」に該当するのは、当たり馬券の購入費のみです。
外れ馬券の購入費は含まれていないという点には、気を付けなければいけません。

過去には裁判となり外れ馬券が経費として認められたこともありますが、これはシステムなどを使って「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」だった稀なケースです。

原則として馬券の収入は一時所得であるので、外れ馬券は経費として差し引くことができません。

競馬をするなら一時所得の課税所得金額の計算方法は、頭に入れておくのが大事です。
知らないうちに脱税となってしまわないよう、税金を支払う意識は常に持っておいてくださいね。

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